あなたはなぜ企業がポイント還元をするのか考えたことはありますか？ポイ活をしていると感覚が麻痺してしまいます。例えばPayPay20%還元のキャンペーンがあった場合、PayPayの加盟店手数料は1.6%/1.98%なのでPayPay側は不利益を被っています。ポイ活民としてはありがたい限りですが企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は企業がポイント還元をする理由について考察します！
2023年のお得すぎたキャンペーン
本題とはそれますが、まず最初に2023年に個人的にお得だなと感じたキャンペーンを紹介します。
majicaチャージ20%還元（2023/6/15～6/30）※6/21に早期終了
電子マネーmajicaにチャージすることで
最大10万円チャージ→最大2万円還元 （20%還元相当）を抽選なしで全員に還元されました。
チャージ分はアマギフや 楽天ギフトなどのPOSAカードを買えるので、ドンキ以外で無理なく消化できます。このキャンペーンは爆益すぎて連日、話題沸騰していました。
しかし、あまりのお得さに乞食ポイ活民が殺到した結果、早期終了となってしまいました。ドンキも乞食ポイ活民の団結力を見誤っていたのでしょう。
VポイントをTポイントに交換すると20%増量（2023/10/2〜10/31）
- エントリーは不要
- 増量分は12月末までに付与
- 上限1000ポイント (5000ポイント交換で上限)
私も参加し無事付与されました。クリスマスプレゼントありがとうございます！
企業側のポイント還元のメリット
では本題に入ります。なぜ企業はこのような損をしかねないポイント還元をするのでしょうか。
囲い込みができてリピート率が上がる
当たり前ですがポイントを導入すると顧客の囲い込みができます。獲得したポイントを自社サービスや各種提携店で利用するために、次の買い物もそこでするというループができあがります。ポイントに限らずマイル、プレゼント企画、会員限定サービスなども顧客の囲い込みが目的です。
ソフトバンクは長期継続特典があります。契約から13か月目以降の誕生月に対象プランに加入していると毎年1000ポイントもらえます。
ポイント目当てで、客単価が上がる
ポイントが付与されると「お得感」があります。財布が緩み、普段買わないようなものでも買ってしまうことに繋がります。キャンペーンを開催すれば、客の購買意欲を刺激し、まとめ買いしてもらえれば、客単価が高くなると考えられます。
ポイント失効するぶんだけ経費が少なくて済む
ポイントの失効
ポイントには有効期限があります。ポイントによって有効期限の長さや付与時期はバラバラで管理も大変です。
株式会社プレミア・クロスバリューの調査によると年間1389億円相当のポイントが失効しているそうです。
参照：クレジットカードポイントとマイルの利用状況に関する実態調査
企業はポイント失効する人がいることを織り込み済みでポイントを発行しています。ポイントを失効する人が多ければ多いほど企業はウハウハです。
年間1389億円相当のポイントが失効している
こちらはヤマダ電機の決済資料です。負債の欄にポイント引当金が設定されています。
企業によって会計処理は違いますが、発行したポイントは将来発生する費用として、引当金として負債にあらかじめ計上します。将来使われるであろうポイント残高のために備えておくおものなので、失効が見込まれる場合は、それに応じて引当金を減らすこともできます。
ポイ活民として
キャンペーンを開催する企業の意図を推測することは重要です。そうでないとただの悪質な客になってしまう可能性があります。節度を守らないと企業や他のユーザーに迷惑かけるなど悪影響になりかねません。ひいてはサービスの改悪につながります。企業も利益を出さなければいけない以上、ポイント目的だけの極端な利用は避け、常識の範囲内で行動しましょう。
